新型コロナウイルス対策としてテレワークを実践している企業

コロナウイルス
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こんにちは。

往復4時間かけて通勤しているサラリーマンです。

世間では新型コロナウイルスの影響でテレワークを実施している企業も多い中、通勤しなければいけない虚しさ。

 

その虚しさから湧いた感情。

 

 

すなかじ
すなかじ

テレワーク取り入れている企業を探し、触れることで、

この虚しさに蓋をする

 

 

本記事の内容
・テレワークとは?
・新型コロナウイルスの影響でテレワークを実施している企業

 

 

 

 

テレワークとは?

テレワークの由来は「tele(離れた所で)+work(働く)」です。

主に「在宅勤務」、「サテライトオフィス勤務」、「モバイルワーク」の3つに分類されます。

 

在宅勤務

在宅勤務は、文字どおり自宅で仕事をすることです。

今回の新型コロナウイルスの対策としては最も有効な対策ではないでしょうか。

子育てや、介護をする必要がある方にとって、在宅勤務のニーズは高いですね。

 

 

サテライトオフィス

企業が本社から離れた場所に設置するオフィスのことです。

それって支社と違うの?って思うかもしれませんが、

サテライトオフィスは、支社よりも規模の小さいイメージで、社員のライフスタイルを守るために作られたオフォスです。

 

例えば、自宅近くにあるサテライトオフォスを使うことで、通気時間を短縮することができます。

 

 

モバイルワーク

ノートPCやスマートフォンなどのモバイル端末を活用し、カフェや通勤中など外出先でもスムーズに業務ができる働き方のことです。

これは、今回の新型コロナ対策としては、あまり有効ではないですよね。

 

 

という具合に「テレワーク」と言っても色々な働き方があるのです。

テレワークという意味をざっくり理解した上で、今回の新型コロナウイルス対策としてテレワークを実施している企業を紹介します。

 

 

 

新型コロナウイルス対策としてテレワークを実践している企業

GMOインターネット

渋谷区、大阪市、福岡市のオフィスに勤務する約4000名を対象に原則在宅勤務とする体制をとっている。

他のオフォスに関しても徐々に在宅勤務に切り替えている徹底ぶり。

また、新型コロナウイルスの感染防止のため全国の新卒および中途採用について、選考をオンラインで実施している。

 

4月入社の新卒社員に対しても、リモートワークの対象とた。

それに伴い入社式および集合研修についてもオンラインで開催予定。

 

[出勤/お客様対応について]
・公共交通機関の利用禁止(代替として自家用車やタクシーの利用を許可)
・外出時や来客対応時は「緊急時対策キット(N95マスク、手袋など)」(常時備蓄品より配布)を着用
・ランチは外食禁止、社内カフェ(GMO Yours)を使用

GMOインターネット HPより

 

すなかじ
すなかじ

対策が徹底していますね。

公共交通機関の利用禁止って

すごいですよね。

 

 

茨城県職員

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、茨城県は本庁で働く知事部局の全職員約2000人にテレワークを実践してもらう試みを始めた。

3月6日までの期間内に全職員1回は体験してもらう。職員の健康維持に加え、感染が広がっても業務を継続できる体制づくりを目指す。

日本経済新聞

 

すなかじ
すなかじ

テレワークを全職員に1回は体験させるという

試みが素敵ですよね。

何事も始めなければ何も始まらないですからね。

 

 

 

NTTグループ

NTTはグループで働くおよそ20万人の従業員にテレワークや時差出勤を呼びかけている。

 

グループの中でも力を入れているのはNTTコミュニケーションズ。

全国におよそ1万2000人いる社員のうち4割以上が自宅でテレワークを実施。(2月19日現在)

以前から週に2回、月に8回までテレワークを実施していたという。

 

すなかじ
すなかじ

NTTグループ20万人対象は、

国内でも最大規模ですね。

 

 

 

 

NEC

NECは新型コロナウイルス対策として約6万人の従業員を対象にテレワークや時差出社を通知した。

2月20日には、「テレワーク・デイ」と称し、グループ全社員(約10万人)が一斉にテレワークを実施。

 

<NECテレワークの歴史>

1993年、研究職を対象に「在宅勤務制度」を導入

2000年、育児・介護を行う社員を対象

2008年、全社員を対象

 

 

すなかじ
すなかじ

以前からのテレワークへの取り組みが

あるからこそ、いざという時に実施できるんですね。

 

 

 

ソフトバンク

全国およそ1万7000人の全社員を対象にテレワークや時差出社を通知。

 

また、テレワーク支援の専用サイト「SoftBank Telework Support」を開設

テレワークを支援する各種ソリューションを期間限定で無償提供している。

 

ソフトバンクはこれまでにもテレワークを活用しており、

利用は月5回、育児・介護・障がいなどにより勤務時間に制約がある場合は週3回までとして、利用してきた。

 

 

すなかじ
すなかじ

テレワークを自社で実施するだけでなく、

他企業に支援する取り組みはさすがですね。

 

 

 

資生堂

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為、グループ会社を含めた国内の従業員3割、約8000人を対象にテレワークを実施。

 

<資生堂テレワークの歴史>

2016年1月、自宅などでPC作業ができるように在宅勤務制度を始めた

2016年10月、WEB会議の画面に映る参加者の顔に自動メークしたり、顔色を補正したりできるアプリ「TeleBeauty(テレビューティー)」を活用

 

 

すなかじ
すなかじ

テレビューティーの発想は資生堂ならではですね。

スッピンで会議に気軽で参加できたら、

テレワークがより快適に利用できますよね。

 

 

 

電通

東京の本社ビルに勤務する従業員が新型コロナウイルスに感染。

それ以降、東京・汐留の本社ビルに勤務する全従業員約5千人を対象にテレワークを実施。

 

 

すなかじ
すなかじ

新型コロナウイルス感染から、

ビルの消毒やテレワークの実施など

徹底している。

 

 

 

 

KDDI

派遣社員を含む約1万6千人の従業員に対し時差出勤とテレワークを推奨。

新型コロナウイルスの影響で臨時休校中の子どもとその家族を支援するため緊急支援募金の募集を開始。

 

 

 

ソニー

通常テレワークを利用できるのは月10日までとしていたが、当面の間その上限を撤廃。

テレワークを推奨している。

 

Sony Biz Networks Corporationの対応

原則全従業員の在宅勤務の実施 
・業務内容に応じ、可能な限り在宅でのテレワークを実施します。 
・お客様とのお打ち合わせにはオンライン商談システムをご提案させていただきます。 
・関係各位とのお打ち合わせ、面接等は原則オンラインで実施します。

Sony Biz Networks Corporation HPより

 

 

すなかじ
すなかじ

ソニーは早くから新型コロナ対策を

実施している企業の一つですね。

 

 

 

 

 

武田薬品工業

武田薬品工業は国内のグループの従業員約5500人に対し、可能な限り、テレワークをするよう指示。

 

 

ドワンゴ

約1000人の全従業員を対象にテレワークによる在宅勤務を実施

在宅勤務中の電気代・通信費を社員に支給。

 

すなかじ
すなかじ

電気代・通信費を支給するのは、

他の企業にはない取り組みですね。

 

 

 

 

JT

日本国内の全従業員約8700人(契約社員など含む)を原則在宅勤務にする通知を出した。

 

 

すなかじ
すなかじ

タバコ業界でテレワーク実施は、

珍しいですよね。

他の業種にも広がって欲しいです。

 

 

 

 

 

三菱商事

約3800人の従業員に対し、在宅勤務。

 

 

住友商事

約4000人の従業員に対し、在宅勤務。

 

 

 

ホンダ

2000人の従業員を対象に在宅勤務。

 

ホンダは自動車業界でも働きやすさで高評価を得ている会社。

創業者の「よく働き、よく遊べ」の精神をもとに、時間を有効に活用することが創業当時から言われている。

 

花王

1万5000人を対象に在宅勤務

 

 

 

日本航空

約4000人を対象にテレワークを実施

 

 

パナソニック

全従業員約8700人(契約社員など含む)を原則在宅勤務にする

 

 

ユニ・チャーム

国内の従業員の6割にあたる2000人の従業員を対象に出社禁止。テレワークを実施。

マスクを作る工場の従業員は24時間体制で操業を行っているため、テレワークを行わず今の生産体制を維持。

 

すなかじ
すなかじ

マスクの生産にはどうしても

テレワークするのは難しいですよね。

 

 

 

 

まとめ

今回紹介したのは、テレワークを実施している企業の一部ではありますが、その広がりは徐々に広がってきています。

 

そして、注目したいのが新型コロナウイルスの対策としてテレワークを実施した企業は、以前からテレワークに取り組んでいた企業です。

時代のニーズを読み取り、過去にとらわれず新しい試みを取り入れていること。

 

今回の新型コロナウイルスによって、企業の取り組みが如実にわかったのではないでしょうか。

 

中でもGMOインターネットの対応は迅速で、テレワーク導入のみならず公共機関の移動も禁止と言った徹底ぶりです。

GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長がTwitterで「業績の影響はほぼない」「オフィスが必要なのか真剣に考えている」と投稿し話題になっています。

 

「テレワーク」によって、浮き彫りになってきたこと。

都心に高額な賃料を払って会社を構える必要があるのか?

通勤に何時間もかける必要があるのか?

 

 

今後企業の働き方が大きく変わってくるのではないでしょうか。

 

他に新型コロナウイルスの被害を受けにくい業種6選 についての記事も書いていますので、良かったら参考にどうぞ。

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